総務省による「独創的な人向け特別枠(仮称)」の公募が開始されました

総務省は情報通信技術(ICT)の分野で、奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する個人の研究者を支援するため「独創的な人向け特別枠(仮称)」の実施に向けた業務実施機関の公募を開始しました。公開された「独創的な人向け特別枠(仮称)」の資料の中で、「通称:変な人」という官公庁が使うとは思えない言葉が使われていることから、インターネット上では、まとめサイトができるほどの話題となっています。
 

総務省が支援する目的とは

総務省が求める「変な人」とは、「スケールの大きなイノベーションを起こす、常識にとらわれない人」を指しています。その「変な人」を支援することで、イノベーションを新しく作り出すことを目指す人が持つ可能性を引き出し、破壊的イノベーションをもたらすチャンスを拡大することが理由だそうです。
 
また、同省の笠井技術企画調整官の「スティーブ・ジョブズのようなアイデアとそれを実現していく技術力を持った人材を支援したい」という意図も、支援する理由に含まれているそうです。

スティーブ・ジョブズが作り出したイノベーションとは

総務省も着目するスティーブ・ジョブズ氏は、倒産や吸収合併の危機にあったアップル社を救うには「世界があっと驚くような、世界を変えるような画期的な新製品をつり出す」必要があると考えて、それを行動に移して実際にアップルを倒産の危機から救い出すことに成功しました。

アップル代表作の一つは、2007年に発売された初代iPhoneです。しかし、iPhoneは発売直後は日本国内では一般的にはあまり受け入れられませんでした。それは国内の携帯電話やスマートフォンに搭載されていたワンセグや赤外線通信、防水機能など日本の中だけで開発・発展してきた機能が、iPhoneには搭載されていなかったためです。
 

はじめは受け入れられなかったiPhoneでしたが、新機種が登場するたびに話題となり、今では国内スマートフォン市場におけるiPhoneのシェアは5割をこえています。これも、今までになかったものを新しく作り出して、新しい使い方を提案してきた、スティーブ・ジョブズのイノベーションがもたらした結果と言えるでしょう。
 
総務省は、イノベーションを起こせる人材を支援して、今まで見たことのない新しい情報通信技術を作り出す、国内でのスティーブ・ジョブズ探しを始めようとしています。自分も参加してみたいと思う人は、総務省のページから応募してみてはいかがでしょうか。なお、公募期間は5月22日(木)から6月10日(火)の17時必着となります。
 
 
参照元:総務省
執　筆:KSM

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