総務省は、携帯電話端末を、他社回線で使えないよう制限している「SIMロック」を解除させる方針を固めたと時事通信などが伝えています。今年度のうちにも具体策が固まると見られ、実現すれば現在の携帯電話業界の商習慣が大きく変わることとなります。
「SIMロック」解除に総務省が本腰、年度内に具体策
現在日本で販売されている携帯電話の多くは、携帯電話キャリアが販売した端末を他社回線で使えないよう「SIMロック」と呼ばれる方法で制限する設定がされています。そのため、ソフトバンクで契約したiPhone5sのSIMカードを抜いて、ドコモで契約したiPhone5sのSIMカードを差して使うことはできません。
そのため、ユーザーは同じモデルの端末を違う携帯電話キャリアで使いたい場合でも、それぞれのキャリアで端末を購入して契約キャリアを乗り換える必要があります。総務省は「SIMロック」がユーザーに不利益となっているとして、是正を検討していました。
時事通信によると、6月30日の有識者会議で方向性を示して今年度中には具体策を固める道筋のため、早ければ2015年春には「SIMロック」解除となる可能性もあります。
「SIMロック」解除でユーザーにデメリットはないのか！？
「SIMロック」解除が制度化されれば、各キャリアのSIMカードを差し替えて端末を使い分ける、といった使い方が可能となりますが、心配される点もあります。
頻繁に携帯電話キャリアを乗り換えないユーザーにとっては、端末代金が上昇する可能性があります。現在、各社が24回の割賦払いを「月々割」などの値引きで相殺し、ユーザーを囲い込むことで実質的販売価格を下げていますが、「SIMロック」解除が本格化し、ユーザーがいつでも他社に乗り換えが可能となれば、携帯キャリアは端末の販売価格を上げて利益を確保する方向に動く可能性もあります。
これはあくまでも推測ですが、「SIMロック」や「2年縛り」現行の携帯電話業界のビジネスモデルを大きく動かすことは間違いなく、私たちユーザーにも何らかの影響は出るでしょう。
望まれるユーザー目線での制度改革
折しも、国内携帯大手3社から「音声通話定額」の料金プランが出揃った直後であり、各社が料金プランに長期ユーザーの優遇を盛り込んだことも注目されています。新しい制度の検討にあたっては、一般的なユーザーにメリットのある改革が望まれます。
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